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政府紙幣の発行が持ち上がっている。通貨の発行権限は日本銀行と政府にある。現状、日本銀行は紙幣、政府は補助貨幣(硬貨)を発行している。今回の話題は、政府が紙幣を発行するというものだ。政府が紙幣を発行するとは、国債と違って借金ではなくお金を作り出すことである。問題は発行に制限がなくなると、いくらでも政府都合で無制限なお金が作られてしまうことである。極端な場合、毎年100兆円作り出せば、数年で財政赤字をゼロにできてしまうのである。政府が紙幣を発行すれば、その分日銀が紙幣発行を抑制して効果を無効にしてしまう意見がある。なぜか、お金が増えれば一時はうれしいが、その後必ずインフレが襲ってくる。日銀はそこを気にしているのである(日銀発行通貨の裏付けとして政府国債保有量を担保している；昔は金だった)。しかし、一回だけ、国民ひとり100万円を配布するようなことになったらうれしいね。景気は一時的に一気に回復するよ。そして円安が起こるからバンバンザイである。そしてデフレはなくなる。でも、生産量が増加しない、現状維持なら供給が増えないなら、物価が上がるだけでおしまい。また不況に戻る。その時はもっと惨めだ。問題はたくさんある。だから、こんな暴挙はどこの国もやらないのであるが、今般の経済危機だからといって言い訳しようとししている。許される行為ではない。
一方、無利子国債を発行する案もでている。無利子の代償として相続税を免除するのである。老人がタンスにしまい込んでいる100兆円以上の資金を吐き出せようと仕組んでいのである。相続税を払うのは資産家だ。資産家優遇と意見があるが、それには無利子の条件が被さっている。無利子として政府は導入しやすいが、元金返済の負担はあることは忘れてはならない。苦労しないで資金を集めようなんて認められない。でも、政府の無駄排除は、名目だけで実施は後にしてね。今は無駄でも経済貢献はしているのだから。
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